令和4年度の処遇改善加算実績報告について事業所へお知らせが入っているようです。
今年の締め切りは7月末ですが、加算受け入れた額は全額スタッフへ支払いきることにご注意ください。
先週は新規で処遇改善加算の取得を検討している障がいサービスの運営法人様からご相談をいただきました。
この加算の大きな特徴は、なんといっても現場スタッフへ全額支払いきらなければならないということです。
ですので面倒な計画書や実績報告書を作って提出しても、会社の収益となることはありません。
そして、私のような専門家に依頼する場合にはその分の費用はスタッフからもらうわけにはいきませんのでもちろん会社の支出となります。
つまり加算取得する事は短期的に見ればマイナスなのですね。
それでも処遇改善加算の取得をお勧めする理由は、スタッフ給与の増額ができない事業所は良いスタッフを確保することが難しいからです。
ベースの給与を上げる、昇給の原資にする、賞与の原資にする。
事業所によって使い方は様々ですが、どう活用するとスタッフにとっても会社にとっても一番良い分配になるのかを日々考えています。
正解は事業所毎に違いますので、社長さんのお考えをしっかり伺うようにしています。
あまりに凝った仕組みを作っても、介護保険制度と同様難しすぎてスタッフの方が理解できなければモチベーションアップどころかダウンしてしまう可能性もあります。
令和４年度の振り返りをして、令和５年度もより良い介護、より良いサービスの原動力になるような使い方をしたいものですね。