福祉の仕事は人が主役です。
働く職員を大切にできない会社が、ご利用者を大切にしろと言えるでしょうか？
会社が職員を大切に守り育てる土壌があってはじめて、現場職員の方は安心してご利用者のケアに集中できるのだと思います。
まずは経営者の方のお話をじっくり伺い、問題解決に向けてご提案させていただきます。
日常的に発生する労務相談やトラブルに迅速にご対応致します。お電話、メールでお気軽にご連絡ください。
困ったことはすぐに解決したいもの。何日もお待たせするなどという事は致しません。ご回答までにお時間を頂戴する場合にはその都度事前にご報告させていただきます。
職員にお子様が生まれる時、嬉しいことですがしなければならない手続きがたくさんあって大変！
妊娠中の職員への配慮について相談したり、産前産後休業、育児休業の申請、社会保険料免除の申請、扶養追加の申請、標準報酬月額の改定、復帰後の働き方について決めたり・・・
それらをまるっとお任せください。
私自身会社員時代に出産、育児休業を経験しました。自身の体験から職員の方への会社側の配慮なども合わせてお伝えできればと思っています。
メンタルヘルスに関する問題が近年では非常に重要な課題となっています。
50人以下の事業場はストレスチェックの義務から外れていますが、うつ病などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みの導入は全ての会社様にとって無関係ではありません。
特にずさんな労務管理の結果長時間労働から職員が心の健康を害してしまった場合、安全配慮義務違反として会社の責任が問われ、最悪の場合には多額の賠償責任を負ってしまうという事もあり得ます。そうならないよう適切な労務管理を行い、普段から職員の健康に気を配ることに取り組みましょう。
入社から退社までの流れの中で必要な書類（雇用契約書、給与振込依頼書、個人情報同意書、各種変更届、退職時チェックシート等）について不足書類があれば書式をご提供し、
会社の実情に合わせた管理方法についてもご提案させていただきます。
これらの一般的な帳票類については人事・労務コンサルティング料金の中に含ませていただいておりますので追加料金はいただきません。
（就業規則の作成や変更の場合には別途料金が発生します。）
助成金の活用や労務に関する情報も必要時発信させていただきます。
※顧問契約のみとなります。
【プロフィール】
通所介護事業所にて介護職員、生活相談員、管理者を経験。
その後運営会社本社にて運営マネジャーとして人材採用計画、人材育成、
社内研修、人事考課制度の立案運営などに幅広く関わってきました。
行政対応の経験も多く、指定申請、変更申請だけでなく実地指導の対応も幾度となく経験しています。
得意業態は主に通所介護ですが、居宅介護支援、訪問介護、放課後等デイ、サ高住などの
担当経験もあり幅広いサポートが可能です。
【保有資格】
・宅地建物取引士
・社会保険労務士
・日商簿記3級