日本は超高齢社会である、という事は事実として広く知られています。
65歳以上の人口の割合が全人口の7％を超えると高齢化社会、
14％を超えると高齢社会、
21％を超えると超高齢化社会と一般的に定義されています。
平成27年の国勢調査の結果では2015年現在で65才以上の割合は26.7％となりました。
（個人的には、65才以上を「高齢者」として考えるのはそろそろやめても良いような気がしています。
例えば小池百合子東京都知事も1952年生まれ、既に68才ですし・・・。コウレイシャ・・？）
2025年には団塊世代が75才の後期高齢者世代に達する事で今以上に介護問題が多発し、社会保障費も更に増大すると言われています。
それに伴って4月15日に、現在原則1割負担（約9％の高額所得層のみ2～3割）の介護保険の自己負担額を2024年度から原則2割負担に引き上げる方針を財務省が発表しました。
医療費についても来年の10月以降に現状の原則1割から年収200万円以上の方などについて2割に引き上げる事が閣議決定しています。
どちらもこれ以上若い世代の負担を増やさずに、制度を持続していくための改革という事で致し方ない部分ではあると思います。
今後高齢者だからといって無条件に負担を減らし保護をしていくのではなく、
どの世代においても所得に応じて負担を求めていくようにシフトチェンジが起こっているようですね。
経済的に困難な状況にある世帯への配慮を欠かさないように注意しながら進めていただきたいと思います。
若者の政治離れからどうしても高齢者ビイキになりがちな日本の政治も、いよいよ動かざるを得なくなった、というところでしょうか。
これからの動向に注意していきたいと思います。