コロナ禍において売上が減少した中小企業の大きな支えとなったのが
雇用調整助成金の通称コロナ特例だったのではないでしょうか。
お客様の中で建設業を営む会社さんでも、経済の落ち込みや
外出自粛のあおりを受けて受注が大幅に低下した会社さんがあり、
毎月申請をしていました。
建設業は人件費の単価が比較的高額になりがちで、初期の上限8330円では
かなり会社負担が出てしまっていました。
それでも職人さんが居なくなるよりは、と、
100％の休業補償をずっと続けていらっしゃいました。
昨年の6月に上限が1日15,000円となり、会社負担も少なくなりました。
それでも社会保険料等の会社負担もありますし、全く会社負担が無いわけではありません。
先の見えない不安な状況下でも社員を解雇せず、
何とか社員の雇用を守ってきた中小企業の社長さんが日本中にたくさんいらっしゃるのだと思います。
4月末までの間は休業補償として支払った額が日額15,000円までなら申請すると全額戻ってきます。
それが5月、6月に関しては休業補償として支払った額の90％、日額13,500円までに縮小されます。詳細はこちら。
但し、大幅な売り上げ減少（30%以上の減少）や、
まん防の実施地域で短縮営業をする事業者などは今まで通り100％、
上限は15,000円のままとなる特例が適用されるようです。
つい先日、実業家のひろゆき氏と星野リゾート代表の星野氏のネット番組でのやりとりが話題となりました。
観光業者は一旦廃業をして、またみんなが旅行できるようになったら会社を作ればいいのでは？というひろゆき氏に対して星野代表は
「会社はお金を出せば作れるかもしれない。
だけど私がこの30年間何でそれぞれの地域に人材を育成してきた。
人材を一から育成するのはまた何十年とかかる。」
と返していました。
これは観光業だけでなく、他のどんな業界でもいえる事だと思います。
まずは大事な社員の雇用を、生活を守る事。
人材が居なければ、何もできない。
そのために考えられた雇用調整助成金。雇用を守るための助成金。
それが段階的に縮小されていくという事で、
守った人材の活躍のステージに来たな、という印象を受けています。