労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
労働組合法ではこう定義づけられています。
そして、労働組合の中でも企業別組合を組織しにくい中小企業労働者が、個人加盟原則によって加盟できる労働組合を合同労働組合と言います。これがユニオンです。
数年前から流行っていた「退職代行サービス」について。
退職を代理で伝えるだけならできるけど交渉は弁護士の業務を侵害する「非弁行為」にあたるのではないかと問題になりました。
結果、最近は「合同労働組合（ユニオン）が行う退職代行サービスだから合法です！」という売り文句でPRするサービスが出てきているようです。
確かに、労働組合であれば交渉権限がありますからね。
労働組合から団体交渉を申し入れられると、会社側は応じないわけにはいきません。
そして、労働組合と名乗るだけなら特段の審査も登録も不要です。
実際に労働組合法による保護を受けるには労働委員会の審査を受けて、「労働組合です」と認めてもらわなければなりません。
でも会社側から指摘するのも、労働委員会で万一認められてしまったら交渉に応じなかったという事で不当労働行為に当たってしまうというリスクを負ってしまいます。
会社側としては一人の社員を退職させて終わるならその方がずっと楽、という事を狙っているのかもしれませんね。
なかなか辞めさせてもらえず精神的に追い詰められてしまっている場合も中にはあると思いますが退職届を提出する事すらできないという状況があまり理解できないのが本音です。
昨日まで普通に働いていた新卒１年目の社員が退職代行サービスを使って退職を伝えてきた、
という話を聞くと、そんなことにお金を使わなくても・・・と思ってしまいます。
ブラック企業に勤めてしまって追い詰められて判断ができなくなっている時に、最後の頼みの綱として頼るのはありだと思います。
でも、少なくとも「引き留められたら面倒だから」で頼むサービスでは無いし、
若者が安易に使っている現状に強く危機感を覚えています。
逆に、そうまでしないと辞められないブラックな会社だったとしたら、
ユニオンとしてしっかり団体交渉をして改善させるところまでやってくれたらユニオンの役割を果たせるのにな、と。
退職願を出す事を代行するだけの組織を、労働組合とは呼べませんよね。
話し合う事で分かり合えるはず、というのは幻想？
だとしても話しかけることすら放棄するのが今の世の中の正解ですか？
退職代行サービスを本当に使わなきゃいけないような会社は無くなってほしい。
そして辞めたい時、断りたい時には自分で相手に伝えられる大人に、少なくとも我が子は育てようと思います。