１月２２日に社会保障審議会給付費分科会資料がUPされました。
介護保険は全体で＋１．５９％と報酬増になりました！
という情報が先に発表されていたのですが、蓋を開けてみると訪問介護はマイナス・・・
これには訪問介護事業者さんは驚かれたことと思います。
ただでさえ深刻すぎる人手不足によって閉鎖に追い込まれる訪問介護事業所も多い中で、
マイナス改定となれば求人広告にも費用が掛けられない小規模事業所から経営が立ち行かなくなる可能性があります。
往々にして地方（千葉県も例外ではありません）の在宅介護を支えているのはそういった小回りの利く訪問介護事業所さんの力によるという現実もあり、事業所経営者からの悲痛な声が聞こえています。
訪問介護はサービスに入っている時間しか報酬が出ませんが、実際は特に地方では移動時間もヘルパーさんへの給与が発生します。
報酬が出ない時間の分でも会社には賃金支払いの義務があるのです。
それも含めての報酬単価、と言いますが、それは人口密集地であっても家と家の距離が離れた地方であっても同じ報酬です。
これでは地方で訪問介護事業を経営するのが難しくなり、在宅生活の継続も困難になり、
軽度でも施設への入所を選ばざるを得なくなり更に高額な介護費用負担が国の財政を圧迫をしてしまうような・・・
通所介護・地域密着型通所介護事業所については微増というところでしょうか。
施設系のサービスは増加が多いようですが、小規模事業者の多い在宅系のサービスにとっては
あまり望ましい内容ではなかったですね。
ここから３年、踏ん張りどころが続きます。
資料をしっかりと読み込んで、各事業者様に合ったアドバイスができるよう勉強に励みます。