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介護職員の処遇改善について

新年あけましておめでとうございます。
2022年もよろしくお願いいたします!

さて、年末からバタバタと介護職員の処遇改善に関する新たな施策の情報が入ってきています。

早速・・・
今年の2月(来月!)から始まるのが、介護職員処遇改善支援補助金です。
ざっくり言うと「介護職員一人あたり月額9,000円の賃金をUPするために補助金を交付します」という内容です。
そして、今年の10月に行われる臨時の報酬改定についての資料も先週出ました。

これらは別々の施策ではなく、介護職員の賃金UPについては処遇改善加算がすでにあるし、
同じ目的なら同じ手段を取るのが良いのだけれども報酬改定には時間がかかるから一旦補助金で繋ぎつつ、
内容としては同じく月額9,000円の賃金UPができるようにしますね、という事と理解しています。

取り急ぎ、介護職員処遇改善支援補助金の対象事業所については
・現時点で処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを取得している事業所
 且つ
・2・3月分から実際に賃金UPを行った事業所
です。

実際のスケジュールは下記のように記載がありました。

✔ 賃上げ開始月(2・3月)に、その旨の用紙を都道府県に提出
✔ 実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和4年4月から受付、6月から補助金を毎月分交付
✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

と、いう事で取り急ぎ「その旨の用紙」について通知が来るのを待っている今、です。

それから注意したいのは、2月から賃金を上げても補助金の交付は6月以降になるという点です。
加算と違いファクタリング対象にもならないと思われますので、キャッシュフローの観点からも考えたいですね。

個人的に何よりも辛いなぁと思ってしまうのが、「月額9,000円」が独り歩きしていること。
実際にはサービス区分別に介護報酬にパーセンテージを掛けて算出する事になっているので、
お客様が少なかったり、手厚い介護をするために最低の人員基準よりも多くスタッフを配置しているところでは
一人当たり月額9,000円には届かないでしょう。

このあたりが介護事業の難しいところだと思うのですが、例えば飲食業であれば
「今年の売上は〇〇万減!だから昇給はできない!」
これが当たり前と納得できるのに介護スタッフには全体的にその意識が薄いような気がします。

事業所の売上と、給与の出どころがイコールになっていない人が多い。(あくまで主観です)
こんなに頑張っているから、給料が上がる?
いやいや、お客様が少なかったら上げたくても上げられナイ。
と思いきや突然加算やら補助金やらでスタッフの給与だけが上がる事があって、
ますます訳が分からなくなっていく・・・。

事業所の運営は厳しいのにスタッフのお給料だけ上がっていくって、おかしいですよね?
コロナ禍で特にデイサービスは利用控えによって打撃を受けているのに、職員の給料だけが上がる。
給料が上がった職員が、利用者様の新規獲得に動かないと!という危機感を持ち続けられるのでしょうか?

すみません、新年一発目のブログから少々熱くなってしまいましたが、
本件に関してはお付き合いのある事業者様へも指定権者からの連絡が直接入れば
お伝えいただくようにお願いしつつ、続報を待っている状況です。
また詳しい事や動向についてもお伝えしていきたいと思います。

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